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1973年6月18日生まれ/東京都出身/
ネットいじめ対応アドバイザー (認定 第130441号 *1)/いじめ対応アドバイザー (認定 第310115号 *1)/「ネットいじめ問題解決チーム」主宰/ICTリテラシー教育アドバイザー/地域活性プロデューサー(地域活性学会/個人会員:680)/おやじ東京 ICT利活用推進担当/東日本大震災復興コーディネーター …など(*1全国webカウンセリング協議会認定)
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子どもの世界
同じものを見ても、大人と子どもでは見えるものが違う。生き方、常識や考え方、生活環境が違うからだ。
子どもと接する時、何が重要か。「受けとめる」ということである。
「受け入れる」とは、すべてを受容し認めることだが、「受けとめる」は相手の言っていることをすべて認めるかどうかは別として、まずはキャッチし、否定しないこと。
子どもには、子どもの世界がある。
子どもには、ヤル気が入る4つのスイッチがあると言われている。
・競争(したがる)
・真似(をしたがる)
・ちょっとだけ難しいこと(をしたがる)
・認められる(認められたがる)
特に4つめの「認められる(認められたがる)というのは、大人が「受けとめる」ことが子どもにとっては「認められた」ということにつながる。
また、子どもに限らず、人が幸せを感じるのは2つ。
・感謝されること
・認められた時
ここでも「認められた時」というのがある。人は認められることで、幸せを感じ、ヤル気が出る生き物ということである。
子どもと対峙すると、親は年齢差、経験の差からついつい頭ごなしに押さえつけてしまう。認めるようにするとうまくいくが、答えは一つではない。経験の中からそれぞれのやり方を見つけ、子どもと向き合うようにしないと、子どもたちとコミュニケーションが取れない。
子どもたちとコミュニケーションを取ることは、子どもたちの実態(何をやっているか、何を考えているか)を知る上で必要不可欠なことである。実態を知らずにネットいじめの対処はできない。
「いじめ」の現状と新たな課題
ネットいじめの現状の前に、まずいじめとはどういうものか。
文科省の定義によると、平成17年以前は
「自分より弱い者に対して一方的に、身体的心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお起こった場所は学校の内外を問わない。」
であったのが、平成18年の改定後は、以下のように変わった
「当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」 今は、「弱い者に対して」「一方的に」「継続的に」という3点が削られている。
いじめの認知件数は、平成24年度で19.8万件である。
学年別には、ピークは中1の29000件、小1が15000件、小3~小5は21000件、高17000件から後は減少していく。
いじめの認知件数の伸び率の激しい4年生がポイントで、「スマホの主戦場は小学4年」と言われている。(「スマートフォン時代に対応した青少年のインターネット利用に関する連絡会」(事務局;総務省近畿総合通信局)
主な理由は以下の通り。
・学童保育の終了
・子どものコミュニケーションがスマホ中心の社会に
・学校に関する連絡手段としてLINEを使用するケース(保護者間の連絡など)
LINEは通信料が無料という点で画期的で利用者には嬉しいサービスだが、現状は有害サイト防止の携帯キャリアが提供するフィルタリングサービスが使えない。友達同士のコミュニケーション手段や学校に関する連絡手段として使うとなると、ファイタリングサービスが利用できない等、新たな問題もある。
「ネットいじめ」の特徴
ネットいじめが広がってきた中で変化が起こってきている。
・弱い立場の者でも加害者になり得る
・一方的 → 双方向的
・継続的 → 瞬間的
切り替わりが速く、瞬間的にいじめを受けている子どもに重大なダメージを与え、気がついた時は手遅れということもある。
早期発見が重要であるが、早期発見のためにも、子どもが携帯・スマホで何をやっているのか?という実態を知ることが重要である。
ネットいじめの特徴は、学校でのいじめと違い、
・時間と場所を選ばない
・不特定、見ず知らずの者が加わる可能性がある(その空間に入ってくる)
・匿名性・偽装が可能で安易にいじめに加担する危険性が高い
ということで事態が深刻化しやすい。
ネットいじめの世界では、大人が認識している以上にいろいろなことが起こっており、前述のような状況があることで、誰もが被害者にも加害者にもなり得る。
最新のツールは、どんどん機能がよくなり、バージョンアップやリニューアルがなされる。コミュニケーションを取る機会が増えるのはよいことだが、必ずしも正しく使われているとは言えない。ツールそのものが悪い訳ではないが、大人が考えた以上の使い方までなされている。
具体的な対策はどうすればよいか。
一度インターネット上に書かれた情報は、100%消えないと考えた方がよい。
一方で、証拠として残せるということである。テキストや画像の情報を記録として残しておくことが重要となる。画面をキャプチャする、印刷するなどし、記録を残す。
その投稿がいつどこでなされたものか、いつ記録したものかということ(日付や時間やURL等)を一緒に残しておくことが重要である。画像の記録の仕方などが、わからなければ周りから聞いてもよいし、デジカメでの撮影でもよいので、記録しておくことが重要である。
何が、いつ、どのように書かれたか。相手のメールアドレスなど、証拠を積み上げると警察が動ける場合がある。きちんと証拠があり、犯罪性が高い場合は、迷わず警察に相談した方がよい。
インターネット上に出てしまった情報に関して、すべては消せないが、消せるものは消す。いつまでも誹謗中傷の投稿が目に触れる状態は、被害者にとってよい状態ではない。
自分で方法がわからない時は、相談先の一覧もあるので、専門機関に速やかに相談することだ。ネットはスピードが速いので、1日遅れればそれだけ被害も増える。
大人が気づいて、いち早く対応するためには、日頃の子供との関係が大切である。
子どもとの関係のある人が、「何があったのか話しなさい!」と問い詰めるのではなく、「何か困ったことがあったら、いつでもよいので話してごらん。」と言って状況を聴く。その上で、犯罪性が高い場合は、専門機関に行く。
子どもには、親に相談できない事情もある。「親に怒られる」、「親に心配をかけたくない」というのがその理由である。その時に出番が来るのは第三者である。そこへ行けば(その人であれば)、何でも話せるという、保健室の先生的役割だ。
家庭教師の先生方は、仕事の中で子どもとの関係が作れる。問題解決と学力向上は切っても切れないつながりがある。そのために常日頃子どもをよく見て、相談相手になっていただきたい。
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